北区議会 2022-09-01 09月12日－11号
現在、東京都の公衆浴場入浴料金統制額、いわゆる入浴料は五百円となりますが、高齢者ヘルシー入浴事業では、利用者の負担は百円、浴場負担は五十円、残りの三百五十円は区の委託料となっています。委託料の引上げについては、利用者、浴場との負担割合についての整理が必要となることから、慎重な対応が必要と考えています。 次に、利用回数の増についてです。
現在、東京都の公衆浴場入浴料金統制額、いわゆる入浴料は五百円となりますが、高齢者ヘルシー入浴事業では、利用者の負担は百円、浴場負担は五十円、残りの三百五十円は区の委託料となっています。委託料の引上げについては、利用者、浴場との負担割合についての整理が必要となることから、慎重な対応が必要と考えています。 次に、利用回数の増についてです。
公衆浴場は公衆衛生という観点から、入浴料金の上限が組合で決められているため、燃料費の増加分を料金に転嫁することもできない状況です。 コロナ禍で社会の孤立化が進む中、公衆浴場は区民にとって貴重な触れ合い交流の場であり、重要な社会資源でもあります。
それどころか、17年連続となる国保料の値上げや、さらに僅かな予算で値上げの必要のない訪問入浴料金100円の値上げなど、高齢者の負担増、千駄ヶ谷敬老館の民間委託などを提案しています。こうした高齢者等への負担増は認められません。 高齢者への負担増、千駄ヶ谷敬老館の民間委託は中止すべきです。所見を伺います。
それどころか、17年連続となる国保料の値上げや、さらに僅かな予算で値上げの必要のない訪問入浴料金100円の値上げなど、高齢者の負担増、千駄ヶ谷敬老館の民間委託などを提案しています。こうした高齢者等への負担増は認められません。 高齢者への負担増、千駄ヶ谷敬老館の民間委託は中止すべきです。所見を伺います。
公衆浴場は物価統制令の規定に基づき、入浴料金の上限額について統制の適用を受けており、現行の規定の下では、月額定額制は難しいという厚生労働省の見解を得ております。一方、統制の対象ではないスーパー銭湯やゴルフ場やスポーツジムに併設された浴場などは、各自利用料金を決定しております。九州では複数の温泉施設での利用が可能なサービス、都内では一部スーパー銭湯などで、既に月額定額制を実施しております。
公衆浴場は民間施設ではありますが、公衆浴場法という法律のもと、施設の衛生基準や水質基準、そして入浴料金などが厳しく定められています。その一方、水道や下水料金、固定資産税の減免など、手厚く守られているところもあります。これはどういった理由によるものでしょうか。まず確認します。
◎吉田美生 税務課長 なかなか区内の場合ですね、該当する物件というのは実際少ないんですけれど、何か例えばそういうホテルができたなんていうのがあると、私どもも注目はするんですけれども、１回の入浴料金が安かったとか、そういうことがございますので、現実的には余りない、今１件ある以外はないという現状でございます。 ○委員長 伊藤萬太郎委員。
入浴料金は都内では統一のとやっていますけれども、やはり燃料費の高騰というものも進んできていて、実は昔は風呂なしでみんな公衆浴場を使って、その分家賃が安いだとか、いろいろなことも含めて、先ほど社会情勢の変化ということもありましたが、今だと料金も、１回４５０円か８０円ぐらいですかね。４６０円ですね。
一般公衆浴場は、地域住民の日常生活において、保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令によって入浴料金が統制されてございます。 なお、物価統制令の適用を受ける公衆浴場（銭湯）の減少傾向に歯どめをかけるため、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律として、国や自治体が必要な措置をとることを定めたものです。
公衆浴場入浴料金の区分は、大人十二歳以上、小学生、未就学児の三区分となっております。中学生料金は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が小学生料金から大人料金に変わる緩和策として開始した事業で、実施は公衆浴場事業者の任意であったと聞いております。
◎高齢者施策課長 先ほどの利用料100円を、大人の入浴料金、現在460円でございますが、460円から100円を引きましたものでそれをもとに計算いたしまして、浴場組合に委託をしているものでございます。 ◆吉田あい 委員 人気はすごくある事業だということで、高齢者の方がよくいらっしゃると。でも、最近ですと、浴場数が減っていることに伴い、１カ所のお風呂屋さんに入浴される方が平均的にふえている。
これは、公衆浴場の入浴料金である４６０円を大きく上回り、民間事業者であれば、とても経営が成り立つものではありません。 また、いこいの家の入浴事業が、お風呂のないご家庭の代替施設になっているというご意見もございます。
２０１６年で見ると、入浴料金４６０円ですので、大田区の入浴補助は１回２６０円です。月３回ですから７８０円の区の負担で、２０１１年当時から４２０円も削減されております。 日本共産党大田区議団は、高齢者入浴事業の入浴券を年６０枚に戻すべきと、毎年、区の予算編成にあたって区長に要望してきておりますが、要望には応えず今年度の高齢者いきいき入浴事業での新年度予算案で大幅に減らされました。
◆佐々木としたか 一つ聞きたいんですが、入浴料金の改定というのは何年に何回やられて、今の460円の前は幾ら、何年前に幾らで今後、浴場料金の改定の見通し、いわゆる浴場料金についての今までの経過と今後の見通し、ちょっと教えてください。 ◎長寿社会推進課長 産業経済の部門の話なので詳しくは説明できないかもしれませんけれども、現在の入浴料金になったのは、たしか平成25年度だと思っております。
その中で、入浴料金の値上げというような、こういった問題についてもいろいろお伺いしました。本部とのいろいろなやりとり、東京都とのやりとり等々。さらに今考えている中では、無料で使えるボディーソープと、それからシャンプーを常備したいというようなお話も出ておりまして、そういった面でもいろいろ努力をなさっているんだなという、いろいろお考えになっているんだというような形の中でのお話も伺いました。
健康長寿協力湯でございますけれども、６５歳以上の方は入浴券を提示いたしますと一般の入浴料金の半額で回数の制限なく利用することができる制度でございます。 この７月１日から一般の入浴料金が４５０円から１０円のアップで４６０円となってございます。報道によりますと、実は、３５円とか４０円値上げを入浴の組合としてはしたかったのですが、これは重油の高騰ですとか、そういったこともありまして。
お風呂屋さんの入浴料金が７月１日から従来４５０円だったものが４６０円に値上げされました。これは新聞等によりますと重油等の値上がりですとか、さまざまな要因、消費税もありまして値上げを踏み切ったと。ただ、１０円ではなくてもっと上げたいということでございましたが、お風呂屋さんとしては１０円の値上げにとどめたというふうに聞いているところでございます。
○山野邉西部生活福祉課長 御指摘のとおり、被保護世帯における入浴料金の経済的負担を軽減することを目的としてございます。 ○垣内信行委員 そうであるならば、今、大変厳しくなってくる中で、１日おふろ入ると４５０円とられちゃうわけだから、それを１年間で３０枚ですよ。
銭湯は、営業許可や事業継承の届け出、入浴料金など、法令に基づいた規制を受け、自由に料金を設定することができません。また、自家風呂の整備、保有が増加することに伴って来場者数が減少しており、浴場の数は、区内、二十年度の四十三浴場から現在は三十五となっております。
かつ、江戸川区につきましては、公衆浴場の入浴料金は半額で何回でもできる、健康長寿協力湯というのを導入して久しいことがございますので、こうした制度への移行を推奨するということでございます。 それから、右側のところに事業実績ということで、昨年度からさかのぼりで５年度分です。上段が件数、人数、下段が執行の金額ということで１，０００円単位のものの金額を掲載させていただきました。